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コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告

2018.4.6

今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:松本大、以下:マネックスグループ)の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりましたので、お知らせいたします。





■マネックスグループの完全子会社化の背景

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。
そして、今般、当社の株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループが当社の発行済株式の全てを取得する旨の合意に至りました。 今後は、オンライン証券事業など各事業子会社を管理する上場持株会社であるマネックスグループの完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて、経営体制を抜本的に見直し、内部管理態勢、内部監査態勢及び経営管理態勢等の強化に取り組むことで、顧客資産の保護を徹底した、安心できる取引環境を提供いたします。



■取締役及び監査役構成

2018年4月16日開催予定の当社の臨時株主総会において、新たに取締役及び監査役を選任いたします。これに伴い当社の和田晃一良代表取締役社長及び大塚雄介取締役COOは経営責任をとり取締役を退任し、新たなガバナンスの下で、当社のシステム等の担当として業務執行にあたります。新たな代表取締役には、現マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役の勝屋敏彦が就任する予定です。臨時株主総会後の経営体制及び執行体制については、以下を予定しております。





経営体制
代表取締役:勝屋敏彦
取締役:上田雅貴
取締役:松本大
社外取締役:久保利英明
社外取締役:玉木武至
監査役:長坂一可
監査役:郷原淳良
監査役:佐々木雅一



執行体制
社長執行役員:勝屋敏彦
執行役員:上田雅貴
執行役員:後藤浩
執行役員:三根公博
執行役員:和田晃一良
執行役員:大塚雄介
執行役員:木村幸夫





■新任取締役プロフィール(社外取締役及び監査役は省略)

代表取締役 勝屋敏彦
1989年に株式会社三菱銀行に入行。2006年にマネックスグループ株式会社に入社以降、株式会社マネックスFX(現マネックス証券株式会社)の代表取締役社長、2013年6月にマネックス証券株式会社取締役、2015年6月に同社取締役副社長、11月に同社代表取締役社長、2017年10月より同社取締役。マネックスグループ株式会社では2008年に同社執行役員に就任後、2016年4月に執行役を経て、2017年6月より取締役兼執行役。2018年4月より取締役兼常務執行役。

[重要な兼職状況]
・マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役
・マネックス証券株式会社(マネックスグループ100%子会社) 取締役(2018年4月6日退任予定)



取締役 上田雅貴
1987年大和証券株式会社に入社。1999年9月に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)に転じ、2007年4月にマネックス証券株式会社取締役に就任後、2011年2月に同社取締役常務執行役員、2017年4月に同社常務執行役員。マネックスグループ株式会社では2010年4月に同社執行役員、2011年6月に同社取締役を経て、2013年6月より現執行役。

[重要な兼職状況]
・マネックスグループ株式会社執行役
・マネックス証券株式会社常務執行役員(2018年4月6日退任予定)



取締役 松本大
1987年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社に入社。1990年にゴールドマン・サックス証券会社に転じ、1994年11月に同社のゼネラルパートナーに就任。東京支社の為替・債券部門の共同責任者としてリスク管理及びプロダクトを担当。1999年4月にソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立、2004年8月には日興ビーンズ証券株式会社との経営統合により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社)が発足、代表取締役社長CEOとなる。2011年2月より代表取締役会長兼社長CEOとなり、2013年6月より取締役会長兼代表執行役社長CEO。2008年から2013年まで株式会社東京証券取引所社外取締役など歴任。

[重要な兼職状況]
・マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長CEO
・マネックス証券株式会社(マネックスグループ100%子会社) 代表取締役社長
・TradeStation Group, Inc.(マネックスグループ100%子会社) 取締役会長
・MasterCard Incorporated 社外取締役
・株式会社ユーザベース 社外取締役



■今後の取り組み

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、関東財務局長より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、新体制の下、マネックスグループがオンライン証券業界でこれまで培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを最大限に生かし、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。
このたびは、不正アクセスによるNEMの不正送金及びこれに伴う一部サービスの一時停止等により、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。引き続き、お客様により安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいりますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。